業務内容

中堅・小規模企業から上場企業まで、税務顧問サービスはもちろんのこと、合併・分割などの組織再編コンサルティングサービス、税務アドバイザリーサービスなど、会計・税務に関するあらゆるニーズについて、最新で確実な知識に基づいて、付加価値の高いサービスを提供します。

会計・税務はもちろん、経理データを利用しながらクライアントのビジネスの実態や経営者の心を理解し、将来の目標に対して何がたりないのか、どこに手をうつべきかといったヒントについて一緒に考え、「経営者が事業に専念することができる」ように、最適なアプローチを幅広くサポートします。

• 顧問契約に基づく法人に係る全般的な税務相談業務
• 国内税務問題に対するアドバイザリーおよび意見書の作成支援
• グループ通算制度・グループ法人税制に関する相談業務
• 外形標準課税に関する相談業務
• 税務申告書の作成またはレビュー
• 給与計算・記帳代行
• 税務調査の立会い

同族企業特有の税務問題に係わるアドバイザリーや事業承継対策アドバイザリーについて、幅広くサポートします。自社株の評価額が高い場合、相続税または贈与税の重い負担が生じる可能性があります。また、生前・相続時などの自社株承継のタイミングや、相続・贈与・譲渡などの承継の様々な方法を比較検討し、多面的な税法の検討をして最適な解決策をサポートします。

• 事業承継税務支援
• 事業承継策の策定・実行
• 相続税額の試算
• 相続税財産評価通達に基づく非公開株式の株価評価

組織再編に関する会社法・企業会計・税務の規定は非常に難解であるため、クライアントの置かれている現状を正しく認識し、その最適解を求めることはプロでも決して容易ではありません。私たちは、長年にわたり地道に組織再編の実務に携わり、同時に最新の基準や法令をキャッチ・アップすることにより、クライアントのニーズに対して、実務経験に裏付けされた分かり易いサポートを提供します。

• 組織再編において必要となる企業評価
• 企業グループ内再編・グループ内取引に係る税務アドバイス
• 国内の再生および買収に関する税務デュー・ディリジェンス(DD)

株式売買・第三者割当増資・事業譲渡・組織再編などの複雑または非経常的な取引は、適正な価額(時価)で行うことが重要になります。私たちは、税務の視点から、取引の状況やストラクチャーを踏まえた適切な評価およびアドバイスを提供します。

• 株式譲渡のための株式価値の評価
• 合併比率算定などの組織再編のための株式または事業価値の評価

私たちは、グループの仰星監査法人と連携し、民事再生関連の業務もおこなっています。どのようにお役に立てるかは状況次第ですが、早め早めにご相談いただいたほうが、より効果的なアドバイスをさせていただけると考えています。再生をめざす企業および企業を支援するスポンサーに対するさまざまな税務問題について、幅広くサポートします 。

• 企業再生支援の方向性検討
• ビジネス分析、業界分析、SWOT分析
• 事業リストラ・業務リストラ案の検討
• 実態貸借対照表および実態損益計算書の作成支援
• 最適な再生計画のスキーム提案
• 事業計画の策定支援
• 資金計画の策定支援

経営においては、会計処理・税務処理・節税方法について、当事者以外の専門的な知識をもった別の税理士や公認会計士などの意見を聞いてみたいケースがあると思われます。経営者にとっては、現在の税理士との顧問契約はそのまま継続しながら、当事者以外の専門的な知識を持った第三者の見解を聞き、税務処理や経営上の意思決定の選択の幅を拡げることができます。監査法人での勤務経験がある公認会計士・税理士が、税務面だけでなく、会計監査にも対応可能な会計処理方法をアドバイスします。

• 事業承継や組織再編が生じたが、顧問税理士がこの分野に精通していない場合。
• 現在の顧問税理士は昔からの付き合いだが、年配なため同世代の顧問税理士に気軽に相談したい場合。
• 不動産や株式の移転に関する評価やストラクチャーについて専門的知識を持った会計事務所に依頼したい場合。
• 会計監査人に質問しても本部の審査組織にいちいちお伺いを立てないと回答できずレスポンスが遅い場合。

株主・銀行などの利害関係者(ステークホルダー)に対しては、会社法などの法律に準拠した、合法的な決算書を作成しなければなりません。これには、税務の知識だけでは対応できない、会計分野の知識が必要となります。私たちは、グループの仰星監査法人と連携し、利害関係者が多い会社にも対応できる体制を整えています。クライアントの必要とするニーズに合わせて、様々にカスタマイズすることで、分かりやすく丁寧なサービスを提供します。

• 会計・決算・財務に関する総合支援
• 会計制度(帳簿組織、記帳方法、財務書類を含む)に関する支援
• 特定の会計処理事項の検討に関する支援
• 月次決算、四半期決算導入・作成支援
• 会社法計算書類作成支援
• 連結財務諸表作成支援
• 税効果会計・減損会計・退職給付会計・金融商品会計など対応支援

上場準備段階においては、一般の税務会計に関する知識や経験に加えて、更に専門的な企業会計全般に対する知識や経験が不可欠です。私たちは、グループの仰星監査法人と密接に協力して、株式上場を目指す企業に必須な会計・税務のサポートをします。

• 株式公開準備関連の作業サポートおよびスケジュール立案
• 開示書類作成支援
• 事業計画策定支援
• 資本政策立案支援
• 記帳代行業務・決算代行業務・税務申告書作成代行業務などの会計業務
• 会計＆業務システム構築支援

月次決算は、利益計画や節税をするための基本作業です。事業の業績を把握して、経営の進むべき方向を確認するために、会社の状況をタイムリーに把握できるように指導します。私たちは、様々な経験からのノウハウを活かし、決算早期化実現に向けて、現在の管理体制の問題点や改善点を洗い出し、決算業務の標準化などの支援をします

• 決算早期化支援

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。 仰星税理士法人は、平成25年3月に認定経営革新等支援機関として認定されており、財務分析や経営課題の抽出等の経営状況の把握に必要な支援・助言、事業計画策定に向けた支援・助言、事業計画の実施に必要な支援・助言等を提供します。